宿泊させて頂くお客様側の立場として、2020年 Go to トラベルキャンペーンの「宿泊証明書」を、宿泊したホテル・旅館・民宿・キャンプ場などから「発行」してもらう方法を明記したいと存じます。
宿泊証明書は、旅行者が事後に割引分の還付を事務局に対して申請する際に、必要となる書類の一部です。
この宿泊証明書が必要になる「還付申請」の受付は2020年9月14日で、終了致しました。
現在、新規で予約をすると、最初から35%割引になります。
現在は、最初に割引となり、還付申請をする必要がありませんので、宿泊証明書などの書類は、不要となっています。
※GoToトラベルに登録していないホテル・旅館・民宿など、一部は、そもそも対象外です。
現在、予約サイトや旅行会社、宿泊施設での予約を行ったりした場合、その「システム」の中で、35%の割引を受けられます。
具体的には、下記の予約サイトなどで、ご確認願います。
割引になっているか、よくご確認の上、予約して頂ければ良いかと存じます。
このように、現在、GoToトラベル事務局に、後日、還付の申請を行う必要性がある仕組みではなくなっています。
ただし、直接、ホテルや旅館などに、インターネット上から予約した場合には、35%割引を受ける手続きが、別途生じるシステムも存在しますので、割引を受けられる方法が、すこし複雑なところもあります。
予約時に、そのサイトでの説明を、よくご確認の上、直接35%割引を受けて頂ければと存じます。
予算に限りはありますが、GoToトラベル事務局では、2021年1月末日の宿泊までが対象としています。(日帰り旅行も条件次第では35%割引が適用されます。)
この期間は、短くなったり、延長されることも考えられますので、最新情報にご注意願います。
下記の説明は、還付申請の手続きが必要な時期の案内です。
書類がはねられたなどで、情報がまだ、必要な場合があるかもしれませんので、そのまま残しておきます。
ちなみに、下記の手続きにて、還付されるまでは、3～4ヶ月程度の時間を要するようです。(今は、完全に事前割引ですので、還付と言う事ではありません。)
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最初の執筆時点では、予約サイトなどのシステムが、Go to の割引に対応していないため、システムが改修される以前に、予約サイトから予約手続きした宿泊分・ツアー・国内旅行などの場合、旅行後に、実際に旅行した人が「還付申請」の手続きを行う必要性がありますした。
その際に、必要な書類のひとつが「宿泊証明書」と言う事になります。
予約サイトから、予約した時点で、割引になっていなかった場合には、すべてにおいて「宿泊証明書」などの書類を、お客側(利用者側)が準備して、事務局に郵送または電子申請する必要があります。
予約した際のシステム、すなわち、【広告】楽天トラベルなどの予約サイトが、Go to キャンペーンの登録事業者であれば、その宿泊先が、Go to 事業に登録していなくても、還付の適用が受けられるようです。
※個々の事業者(宿泊施設など)が、個別に、GoToトラベル事業に登録申請を行う必要があると、改められました。(地域クーポン発行のため)
分かりにくいのですが、独自に宿泊予約も受けている宿泊施設は、GoToトラベル事業に登録しなければ、割引対象になりません。
ただし、独自に販売していなく、旅行会社や予約システムの会社のみを通じて販売している場合、その旅行会社や予約システム先の会社が、GoToトラベル事業に登録しており、その販売先経由での予約であれば、割引対象となります。
要するに、宿泊施設・旅行会社関係なく「予約を受けた会社・販売した会社」が Go to に参加登録していれば(今、登録していなくても、締め切りまで登録して許可されれば)、35%割引を受けられると言う事です。
ただし、宿泊先に関しては、旅館業法の許可を受けている必要性があり、旅館業法による営業許可を受けていれば、民宿やキャンプ場なども割引対象です。
尚且つ、対象施設が、感染拡大防止の対策を、ガイドラインに則り、きちんと行っているか？と言う部分も追加されそうな感じです。
8月31日宿泊までについて事後の還付手続きが可能ですが、9月以降の取扱いについては、執筆時点では、未定となっています。
よって、ここでご説明しているのは、8月31日までの宿泊で、なおかつ、予約時に、35%割引になっておらず、あとから還付申請する場合の情報となりますので、ご確認申し上げます。
・GoToトラベル「9月以降に宿泊」の還付金請求はできません「予約サイトで最初から割引のみ対応」詳細説明
そもそも「宿泊証明書」とは、支払いをした領収書ではなく、そのホテルなどに「実際に泊まったこと」を証明してもらうための書類となります。
悪知恵がはたらく人は、家族が高いホテルに宿泊して、自分は安いところに泊まっても(そもそも宿泊しなくても)、家族の高い領収書を会社に提出すると言う事もあるようです。
領収書の名前は、他人の名前でも、その人に請求するためとして、支払いをした時点で、発行してもらえますのでね。
そのような不正がないこと、実際に自分が泊まったことを証明するのが「宿泊証明書」と言う位置づけとなります。
Go to キャンペーンにおいては、実際に支払いをして領収書をもらったあとに、宿泊キャンセルなどしたのに、割引額を請求する「不正請求」が生じないように、宿泊証明書が必要になっていると推測します。
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特に、7月22日からの開始直後2週間程度は、ホテルなどの施設側の係員さんも、不慣れで、宿泊証明書を発行して欲しいと、申し出ても、最悪「なんですか？それ？」と言う話になることがあると考えられます。
毎日たくさんお客様が宿泊にきて、フロント係もGo to キャンペーンに関して勉強していれば、宿泊証明書と申し出なくても、自動で発行してくれることがあるかと存じます。
しかし、部屋数が少ない施設などやフロント係さんが、外国人であったり、個人経営の施設などでは、そもそも、国の政策に興味を示していないところもありますので、宿泊証明書の発行が期待できない可能性があります。
と言う事で、領収書を頂けることは、間違いないとしても、宿泊証明書となると、話が違ってくる可能性があります。
Go to が開始となってしばらくは、宿泊証明書となる書式(様式・テンプレート)の「用紙」を、お客様側で自ら「用意」して、持って行く必要性も、あるかも知れません。
また、チェックアウト時に、宿泊証明書をとお願いしても、時間を取られるだけですので、できる限り「チャックイン」した際に、帰る時で良いので、宿泊証明書が欲しいと申し出ましょう。
と申しましても、宿泊する利用者も、GoToには不慣れで、申し出を、忘れてしまう事もあります。
宿泊施設様に置かれましては、お客様のチェックイン手続きの際に「宿泊証明書は必要ですか？」と、ぜひ、聞いて頂けると、大変ありがたいなと願っております。
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色々と問題があるところではございますが、ともあれ、公式の宿泊証明書も、出できましたので、下記の通り、ご案内申し上げます。(更新しました)
宿泊証明書(見本書式・公開)
宿泊証明書のモデル様式に関して、余計な混乱を招いては、いけませんので、GoTo事務局の発表を待っておりましたが、開始前日7月21日の夜20時になっても示されなかったため、急きょ、当方独自で「ひな形」(書式・様式・テンプレート)をご用意致しました。
その翌日7月22日の朝9時に確認しましたところ、JATA(日本旅行業協会)より、ようやく宿泊証明書の公式な見本が示されておりましたので、追加でお知らせいたします。
宿泊証明書 (Excel版のみ) JATA
上記が公式な宿泊証明書ですが、残念ながら、執筆時点では、エクセル版しかありません。
Excelのソフトがないホテル・旅館・民宿などは、対応が難しいと存じます。
そのため、改めまして、当方でも、上記の公式書式を参考に、宿泊証明書として必要な記載事項となる、当サイト独自の「宿泊証明書・改良版」の書式・ひな形を制作させて頂きました。
暫定公開致しますので、下記より、ダウンロード・印刷などして、ご使用ください。(使用許諾などは不要で、無料です)
公式内容とほぼ同じように改良を加えましたので、問題ない内容かと存じますが、宿泊証明書として機能・有効であると保証するものではありませんので、自己責任にてご使用願います。
宿泊証明書は、2020年8月31日の宿泊まで(9月1日チェックアウトまで)有効。(9月以降の宿泊分に関しては、取り扱い方法が未定のため)
自由に記載できるPDF版をご用意しました。
スマホやパソコンのブラウザ表示から、プリンターで印刷可能です。(PDFファイルを持ち込めば、コンビニのコピー機からも印刷可能です。)
※役目を終えましたので、PDF版は、2020年10月14日を持ちまして配布を終了させて頂きました。
公式のExcel版宿泊証明書を優先使用願います。
(追記) 旅行者が自ら直接GoTo事務局に還付手続きを行う場合
還付による給付金の申請は、原則として旅行代金を支払った旅行業者(予約先の会社)などを通して行うものと定められています。(旅行業者等から申請や受領等に関する書類を求められる場合があります。)
・宿泊施設へ直接予約手続きを行って宿泊した場合
・予約サイトで予約手続きを行い、宿泊施設で支払いをした場合
上記の2点は、旅行者が、GoTo事務局に直接、給付金の還付を申請することになります。
その場合、宿泊施設から発行してもらう申請書類は2点です。
・宿泊証明書 ・支払内訳がわかる書類（支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等)
単なる領収書では審査に通らない可能性が出てきています。
この記事では宿泊証明書に特化したご案内になっており、余計な混乱を招かないよう、他のことは記載を極力さけています。
7月24日朝の時点で、新たに、支払内訳がわかる書類（支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等）Excel版 が公開されていますので、念のため、追記させて頂きました。
そのため、急きょ「支払内訳がわかる書類」に関ても、下記の記事にて、新たなご案内させて頂きました。
PDF版の書式も配布させて頂いております。
宿泊先で、もらっておく書類は下記の2点です。
宿泊証明書(改良版) PDF版 A4サイズ
支払内訳がわかる書類 PDF版 A4サイズ
当サイトにて追加した記事は下記になります。
旅行者が直接還付手続きする申請期間は、旅行終了後で、2020年8月14日～9月14日まで(予定)
必要書類は、下記でもご紹介しています。
ただし、申請前には、必ず、Go To トラベル事業事務局のホームページなどでご確認願います。
郵送する場合「レターパック」など、配達状況を追跡できる方法にて、Go To トラベル事業事務局に送付してください。
Go To トラベル事業 旅行者向け 還付取扱要領 (PDF)
Go To トラベル事業 旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領 (PDF)
JATAにて、事業者向けに説明会も実施される予定です。
※初日の説明会は、録画版(動画)の公開(7月22日公開予定)もあるようです。
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なお、7月27日以降から、順次改修が完了した予約サイトにて、新規予約した分は、最初から、35%割引となり、宿泊証明書などの提出も不要となります。
そのため、既に、予約サイトにて予約していた場合、システムが対応したあとに、改めて予約して、古い予約はキャンセルすると言うのも、利用者側としては、ひとつの方法となります。(下記参照)
宿泊施設側にとってみれば、トラブルの元ですし、大変迷惑な話ではありますが、スタート時点で、システムがGotoに対応していないため、やむを得ないところです。
ただし、予約者さまは、キャンセルすると、その時点で、キャンセル料金が掛かる場合がありますので、宿泊施設側のキャンセルポリシー(取消規定)をよくご確認願います。
取消料がかかる条件は、宿泊施設や、ツアー条件によって、基本的には、それぞれ異なります。
同じ日での宿泊であっても、予約の取り直しになれば、キャンセル料が必要です。
予約を取り直ししたから、前の予約のキャンセル料が不要と言う事は、システム上、あり得ません。
我々は、恐れずに、ウィズコロナ(ウイルスと共存)を、実践して行かなくてはなりません。
感染者が少なときだけWithコロナで、感染者が多い時期には、来るな・行くなと、コロナ撃退を望んでは、すべてが中途半端になってしまいます。
ひとりひとりが「感染しない」対策を行い、受け入れる側も「感染させない」対策ができて、ウイズコロナとなる訳です。
それは、旅行を辞めたり、安易に旅行者を非難することではありません。
感染者が増えている時こそ、感染防止対策を、しっかり行うと言う事だと存じます。
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当たり前ですが、体調不良となれば、キャンセル料がかかっても、旅行は取りやめる「英断」を行いましょう。
宿泊施設さま側も、体調不良の従業員は、自宅で休ませると言う対応を、お願いしたいと存じます。
それが、旅行・観光に置ける、感染拡大防止のウィズコロナのひとつだと存じます。
(参照)観光庁、JATA
・新しい旅のエチケット(観光庁)
・Go to トラベルキャンペーン「支払内訳がわかる書類」
・旅行後 Goto事務局へ 還付請求方法解説
・GoToトラベル「9月以降に宿泊」の還付金請求はできません「予約サイトで最初から割引のみ対応」詳細説明
・国内旅行の半額補助・割引クーポンなど2020年最新情報 新型コロナ対策「GOTOキャンペーン」(東京除外の詳細も)
・Go To トラベルキャンペーン「地域共通クーポン」情報 業者登録から旅行者の利用方法まで
・Go To トラベルキャンペーン「東京都発着」キャンセル料「請求方法」
・Gotoトラベル公式(旅行者向け)
・大阪市・札幌市「除外」GoToトラベル 何がどうなるのか？解説
・Gotoトラベル公式(業者向け)
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