日本の国内旅行ガイド700箇所

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている国内の観光業などの需要喚起策「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」として、2020年7月下旬から、国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券として、助成・補助する予定です。
災害時に刺激策として行われる「ふっこう割」と同様な感じになると考えられます。
最初の予算(2020年度第1次補正予算)は約1兆7000億円程度になる見込みで、国内旅行の助成金としては、半額補助(最大1泊2万円まで補助)になる予定です。

旅行会社などを通じて国内旅行の旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組みを想定しています。
なお、旅行代金を割引くだけでなく、お土産や観光施設利用の割引券などと、組み合わせも可能なようで、旅先での消費喚起を狙うとの事です。

昨年2019年5月の日本の旅行会社売上は1196億円でした。
これが2020年5月は、8億円・・・。
見間違えたかと、目を疑いましたが、前年比で、▲99.3%も売上が下がっているのです。
0.7%しか売上が無いんですよ。
分かりやすいように、イメージ化してみました。

主要旅行業者の旅行取扱状況速報(PDF)

会社の売上が月100万円あったとしたら、5月は、7千円しか行かなかったと言う事です。
もちろん、困っている業界は、他にもたくさんありますが、まずは、ひとつひとつ進めて行かない事には、はじまりません。
今すぐ、経済対策を行うのに、反対する人がいたら、ほんと「鬼」ですよ。

旅行する人は「新しい旅のエチケット」を遵守して、感染防止に努めたいところです。

Go To トラベルキャンペーン

2020年7月22日13時の段階で判明していることを明記します。

Go To トラベル事業に参加登録した旅行会社・ホテル・予約サイトなどを通じて予約する必要がある。
2020年7月22日以降に開始する旅行が対象 (すでに予約している場合を含む)
※2020年7月21日までの宿泊は対象外

東京都の居住者への助成と、東京都内に宿泊する場合の助成は、当面ナシの予定
※後述あり

Go To トラベル事業に参加登録していない会社を通じて予約した場合には、対象外です。
名前が知られている旅行会社・予約サイトなどではあれば、ほとんどが登録するものと推測します。

実施期間は2021年1月末日までの予定で、旅行代金の35％を直接割引
※最新情報では、2021年3月末まで伸ばすとの情報も。　・　当面は、2021年1月31日宿泊(2月1日チェックアウト)までとなりました。

35%支援額の上限は、1人1泊あたり1万4000円
日帰り旅行については1人7000円
連泊制限や利用回数の制限はなし
税込価格で計算

要するに宿泊料・旅行代金などが、ひとり2万円でしたら、7000円が補助・支給されると言う事です。
上限は1万4000円ですので、ひとり4万円の宿泊料であれば、上限の1万4000円割引になります。
ツアー、パックの個人旅行などでも、ひとり4万円の旅行代金であれば、1万4000円の助成になると言う事です。
例えば、安いホテルや旅館でも、食事をグレードアップするなどして、多く割引を受けると言うのも、ひとつの手です。

家族旅行で子供がいる場合、子供や幼児も、大人と同じ1名としてカウントして算出することになりました。
要するに、例えば、大人2名で8万円、子供2名で3万円＝合計4名11万円で1泊旅行の場合、35%を4名分、11万円x.0.35＝38500円の助成となります。
例えば、家族4名で、北海道旅行が2泊3日で20万円だった場合、7万円も助成されると言う事になります。

7月26日までに予約した場合

2020年7月26日までに予約した場合、利用者(お客である自分)が、旅行終了後に申請する必要がある
還付手続きを行う必要がある
<未確定> 申請書（様式は事務局HP・宿泊施設等で入手）、領収書、宿泊証明書（宿泊施設から入手）、個人情報同意書（様式は事務局HP・ 宿泊施設等で入手）などの書類が必要になる見込み

現時点で、JTB・HIS・Yahoo!トラベル・一休・ANAトラベラーズ・J-TRIP・近畿日本ツーリストで先行受付をスタートしていますが、7月26日より前に予約した場合には、旅行後、還付の手続き(自己申告)が必要です。
8月31日宿泊までについて事後の還付手続きが可能ですが、9月以降の取扱いについては未定です。

7月27日から予約した場合

宿泊日ではなく、予約した日によっての話です。

(1)予約の旅行会社が対応開始していれば、予約時に割引 (割引済の旅行商品が提供される)
(2)予約の旅行会社が対応遅れの場合、利用者(お客である自分)が申請する

その他要点

国内旅行が対象で、海外旅行は割引になりません。
訪日客は不可 (日本国内に住んでいる方が対象)

日帰り旅行は、往復の交通機関＋食事や観光体験がセットされているプランが対象で、個人的に自動車でどこかに出かけたと言うのは対象外です。

旅館業法の許可を受けていれば、キャンプ場なども割引対象。(旅館業法の登録をしていないキャンプ場は対象外)
レンタカーは、宿泊と旅行商品でセット払いになっていれば対象。(別途レンタカー単独予約は割引外)
修学旅行も対象。
※ただし、その後、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、50名以上の宴席を伴うツアーを組むような旅行会社は割引事業の対象から除外するとの見解も出てきました。(線引きはまだ未定との事)
※団体での高齢者は、60歳以上が目安になるとの情報も
※団体での若者は29歳までが目安になる見込み

GoToトラベル事業事務局の公式サイトは、早ければ7月27日、予定では7月31日の開設を目指している。
開設されました。

・Gotoトラベル公式(旅行者向け)
・Gotoトラベル公式(業者向け)

先行して旅行代金の35%割引からスタートし、9月以降より旅行代金の15%相当分の地域共通クーポンを付与
地域共通クーポンは9月以降に開始予定です。

東京都除外に関して

東京都に住んでいる方と、東京都内での宿泊に関しては、7月22日の開始時点で、適用されないことが決まりそうです。
残念ながら、小笠原島や、桧原村なども、同じ扱いとなってしまいました。
こちらも、まだ、詳しい対応内容が、発表されていません。

キャンペーンの助成を見込んで、すでに予約している場合に、キャンペーン適用除外により、キャンセルした場合のキャンセル料の扱いは、どうなるのか？
それとも、すでに予約済みの分は、特例として、予定どおり割引するのか？
まったく不明でして、非常に混乱が予想されます。

まだ、決定ではありませんが、最新情報によると、旅行者は、免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があるとのことです。
・その後、住民票が基準で、旅行の予約時に、旅行会社の店舗やサイトで住所を確認する方向となれ、協力しない旅行者は割引を受けられない予定になるとのことです。
・
都民の方が、既に予約している場合、キャンセル料などの補償はないとの話も出ているようです。
・その後、キャンセル料の補償を政府が検討しているとの情報も。
なお、千葉県・埼玉県・神奈川県など東京都外に住む人が、東京駅や都内にある羽田空港発の旅行パッケージを利用する場合も、対象外となる方針だと言います。

・東京都が目的地(宿泊地)となっている旅行
・東京都に居住する方の旅行

上記の2つが、助成が出ないと言う事です。
すでに予約済み場合でも、東京都内の発着の旅行については、補助は受けられないということです。
都内を「通過」する旅行なら、補助の対象です。
東京都を対象に加える時期は、感染状況や専門家の意見を踏まえて判断。

更に新しい情報では、東京在住者かどうかを確かめるため、宿泊のチェックイン時に、ホテル側が本人確認を実施する案が有力となっているようです。
ただし、これも、代表者(予約者)の住所だけの確認なのか？、宿泊者がグループの場合で、居住地が一致しない場合には、全員、身分証明書を出させるのか？、対応方法が、まだ不透明です。
・新たな情報では、宿泊施設ではチェックイン時に一人一人(家族でも全員)、免許証や健康保険証など身分証を提示が必要になる見込みです。

以上、まだ、確定事項ではありませんが、国土交通省の発言をまとめました。
ただし、急きょ東京都が除外になるなど、今から、色々と決めている状況です。
上記に記載した事項、すべてが、今後、変更になったりする可能性も、充分にあり得ますので、ドタバタです。
正式な発表に至らないと、なんとも言えません。

そもそも、東京オリンピックの需要で、2020年の夏、東京のホテルは、ほぼ満室になる日が続く予定で、準備や人材確保も行ってきました。
それが、今は、とても大変な状況となっています。
今回、東京都にお住まいの方が、除外されたことに関しては、とても残念だと存じます。
使われる税金が、東京都のために使われないから不公平になった、キャンセル料に税金を充てるのか？と言うご意見があります。
しかし、都民の皆様が、選挙で選んだ都知事さんが、GoToが今は必要ないと要請したことが発端ですから、ぜんぜん不公平ではないと存じます。
むしろ、都の意見が、国に通ったとも言えるのですから、東京都の皆様には喜ばしい結果とも言えるでしょう。
緊急事態宣言が解除されたとき「ウイズコロナ」で行くと、言いましたよね。
重傷者も少ないのに、行く人も、迎える人も、最大限の感染防止を行って、参りましょうと言えないのか？
なぜ、Withコロナ、新しい生活様式を進めるため、もっともっと感染しないよう個人個人・事業者も努力しようとならないのか？、そっちのほうが、疑問に感じてなりません。
感染者が増えたから、何がダメと言う話では、仮に感染者が減っても、withコロナではなく、コロナ没滅とならない限り、また増えたら、同じことの繰り返しです。
何かを制限したりするのではなく、ひとりひとりが、感染しない・感染させないと言う自覚を、より強く持って対処することが大切です。
増して、旅行者を非難したりするのは、ナンセンスで、浅はかです。
むしろ、こんな状況でも、しっかり対策して、旅行する人は、歓迎・称賛するべきです。
出張なども禁止ではなく、移動も感染対策をしっかり行えば、制限されてるわけではありません。
※2020年11月になって、出張は、割引から除外する可能性が出てきました。
移動することで、感染が増えるのであれば、とっくに、通勤電車は、止まっているでしょうと言う話です。
Withコロナを実践することができなければ、東京オリンピックだって、開催は無理です。

この記事では、新たに判明したことがありましたら、適時、内容を更新・追記させて頂きます。

更新時には、Facebookページでも、その都度、告知させて頂く予定です。

さらに、上記の政府による支援策以外に、各都道府県や市町村などの自治体単位でも、テコ入れ策が行われる可能性が高いです。
特に観光地を抱えている自治体では、補助金などが検討されていますので、政府の8月以降を想定する前から、割引が開始される可能性もあります。

なお、海外旅行・海外出張の動向と致しましては、国際航空運送協会(IATA)にて、搭乗時のCOVID-19検査や、免疫パスポートなどが検討されていますが、国内旅行では適用されない見込みです。

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体調不良時には勇気をもって取消

当たり前ですが、体調不良となれば、キャンセル料がかかっても、旅行は取りやめましょう。
宿泊施設さま側も、体調不良の従業員は、自宅で休ませると言う対応が必要です。
この両方ができていない施設が、いわゆる「クラスター発生」となる可能性があります。

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